不動産は、共有で購入することができます。
（例えば、夫婦で共同購入する場合など）
しかし、共同で購入はお勧めしません。
理由は以下の通りです。
１．共有者と仲違いした場合や共有者と連絡が取れない場合は、売却手続きができなくなる。
売却する場合は、共有者全員の同意がなければ売却することが困難になる。
２．共有者の１人が相続が発生した場合は、赤の他人（無関係な者）が不動産の
運用に口出しや必要な経費の出費等を渋る可能性が発生し、不動産の適切な
管理ができず、資産価値を損失が発生してしまう可能性がある。
３．共有者が所在等不明な場合、管理するために管理人を選出し、管理や売却の
ために管理コストを捻出する必要がある。
４．共同購入の際、購入代金の割合で案分した登記を行わない場合、相手方に対して、
贈与税等が発生する可能性が高くなる。
例．物権代金が3000万円で夫が2000万円、妻が1000万円を負担した場合、
価格割合で夫（持ち分 ２分の１）、妻（持ち分 ２分の１）で登記したときは、
夫が妻に５００万円の贈与をしたと認定される可能性がある
これらの理由により、共有で不動産を購入することはお勧めしません。
現在、共有の不動産を所有している方は、以下の対策をした方がよいと考えます。
１．相手の持ち分を売買し、単独所有にする。
２．相続人全員の共有にせず、相続人の１人に相続させる遺言書を作成する。
相続財産を公平に分配するために生命保険等を活用する。
また、相続人と話し合いを行い、自分の思いを伝える。
３．管理ができない土地や不要な土地に関しては、国庫帰属制度を利用し、国に返却する。
４．共有者と連絡が取れるように信頼関係を構築しておく。
また、共有者が死亡したときに相続人と連絡が取れるようにしておく。
共有で不動産を持っている場合でも、共有者間が仲良く意思表示ができていれば、
問題は起こりにくい。人間は、共有不動産でも相続でもお金が絡む内容には敏感に
反応して欲を前面に出すと上記の問題が、時間の経過とともに表面化してきます。
その時には、「多く売却ができない。」という事態になっており手遅れです。
解決したい場合は、お近くの専門家にご相談をお願いします。
コメントを残す