宅建業サポート

依頼から終了までの流れを説明します。

1.相談受付

  • 電話やメール・問い合わせ等で相談内容の受付

2.宅地建物取引業の種類の確認

  • 国土交通大臣免許
    1つの都道府県の区域内に事務所を設置する場合
  • 都道府県知事免許
    2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合

3.営業内容の聞取り

  • 主たる事務所の聞取り
  • 従たる事務所の聞取り
  • 経営者・使用人の聞取り
  • 専任の宅地建物取引士の聞取り
  • 営業資金の聞取り
    • 営業保証金の供託(司法書士へ業務委託)
    • 保証協会への加入
One Point

免許更新でも同様です。
但し、期限満了から30日前までに更新申請する必要あります。

4.見積の提示

  • 料金表に沿った見積内容の説明
  • 必要書類等の説明

5.契約締結・委任状作成

  • 見積額の半額を着手金として納付
  • 契約書・委任状等の書類に記名・押印

6.必要書類等の取得

  • 住民票・身分証明書等の取得

7.書類作成・許認可申請代理

  • 申請書の作成
  • 添付書面の作成
  • 相談者や依頼者が行う必要がある申請の代理

8.預かり品の返却・報酬請求・清算

  • 許認可証等のお渡し
  • 住民票等の取得した書類を返却
  • 領収証の発行

料金表

許認可申請の区分メニュー金額
共通初回面談無料[オンライン面談可能]
(事務所へ訪問の場合は、別途交通費を請求します。)
2回目以降5,000円/1時間[オンライン面談可能]
(事務所へ訪問の場合は、別途交通費を請求します。)
新規許認可国土交通大臣免許150,000円から
都道府県知事免許120,000円から
更新国土交通大臣免許140,000円から
都道府県知事免許110,000円から
変更変更・廃業・その他
(業法第50条第2項の届出など)
別途見積
その他住民票・身分証明書等の取得にかかった費用実費
事務所訪問に係る交通費等1訪問につき
実費+移動時間1時間毎に2,000円
2025年6月30日まで有効

参考資料1(地域により異なる場合があります)

区分業態金額
新規国土交通大臣免許33,000円
都道府県知事免許90,000円
更新国土交通大臣免許33,000円
都道府県知事免許33,000円
変更変更・廃業・その他
代表的な許認可等の手数料を記載しています。

参考資料2(地域により異なる場合があります)

種類証明書金額
住民票全部事項証明・一部事項証明300円/1通
身分証明書300円/1通
代表的な証明書等を記載しています。

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