退職代行に関する注意点

退職代行の前に退職に必要な手続きを説明します。
退職願と退職届は似ていますが、明確な違いがあります。
それは以下の点で異なります。

退職届は、12月31日時点で雇用契約を解消することを通知する法律行為になります。
よって、相手方（企業側）には退職を止める権利はありません。
実際は、引き留めに合うこともあるかと思いますが、基本的には形式的なものになります。

それに対して、退職願は、12月31日時点で雇用契約を解消したいと通知する。
企業側に退職（の時季など）の判断を委ねることになります。

但し、実際は、退職届であっても受け取らないこともあります。
その場合は、以下の順番で淡々と会社と会話することになります。

１．直属の上司と１対１で退職の意思を伝える
　　このとき、〇〇月〇〇日までに退職する旨を必ず伝える。
　　同時にどの引継資料が必要か確認する。

２．受け取らない場合は、直属の上司のさらに上の上司に
　　直属の上司が退職届を受け取らない旨を伝え、退職の意思を
　　伝える。
　　内容は、１と同様

３．受け取らない場合は、会社宛に内容証明郵便にて退職届を
　　発送する
　　内容証明郵便の詳細は、行政書士に依頼するとスムーズに
　　作業が進みます。

２の時点で受け取らない場合は、退職代行サービスを利用することも検討するとよい。
但し、以下の点を注意して業者を選定することをお勧めします。
　　

誤解があるかもしれませんが、就業規則で３カ月前に申し出ることと記載があっても、
法律（民法）が優先されます。
一刻も早く退職したい場合は、民法に従った退職が可能です

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第627条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

期間の定めがある雇用契約（例えば、10月1日～12月31日のアルバイトなど）は、民法で期間満了（12月31日）の２週間前に退職通知を行えば、問題ありません。

（期間の定めのある雇用の解除）

第626条　雇用の期間が5年を超え、又はその終期が不確定であるときは、当事者の一方は、5年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。

２　前項の規定により契約の解除をしようとする者は、それが使用者であるときは3箇月前、労働者であるときは2週間前に、その予告をしなければならない。