依頼から終了までの流れを説明します。
ページのメニュー
１．相談受付
- 電話やメール・問い合わせ等で相談内容を受付
２．相続人から聞き取り、遺言書の有効性を確認
- 遺言書が存在する場合
必要な場合は、家庭裁判所にて検認を行い、遺言書が有効であれば、遺言書に従って相続手続きを行う。 - 遺言書が存在しない場合
遺言書があっても無効や遺言書が存在しない場合は、法定相続分に従って相続手続きを行う。
依頼者の希望により、相続分を変更することは可能です。
ただし、他の相続人が相続分を争う場合は、弁護士を紹介し、残りの依頼料を請求します。
３．見積の提示
- 料金表に沿った見積内容の説明
- 必要書類等の説明
４．契約締結・委任状作成
- 見積額の半額を着手金として納付
- 契約書・委任状等の書類に記名・押印
５．相続人および相続財産の調査
- 相続人全員の戸籍取得
- 不動産登記簿や固定資産税の書類取得
６．書類作成
- 遺産分割協議書の作成
（協議がまとまらない場合や相続人のいずれかが争うことになった場合は、弁護士法に抵触するため弁護士を紹介します。） - 財産目録の作成
- 相続情報一覧図の作成
７．預かり品の返却・報酬請求・清算
- 収集した書類（戸籍票、相続情報一覧図など）の返却
- 領収証の発行
８．他士業への業務引渡し
- 税申告が必要な場合は、税理士へ依頼内容を引き継ぎします。
- 社会保険の申請が必要な場合は、社会保険労務士へ依頼内容を引き継ぎします。
- 不動産や会社の登記申請が必要な場合は、司法書士へ依頼内容を引き継ぎします。
料金表
| メニュー | 金額 | |
| 共通（委任契約後は除く） | 初回面談 | 無料[オンライン面談可能] （ご自宅へ訪問の場合は、別途交通費を請求します。） |
| ２回目以降 | 5,000円/1時間[オンライン面談可能] （ご自宅へ訪問の場合は、別途交通費を請求します。） | |
| 遺言書が存在する場合 | 相続財産の２％ 200,000円に満たない場合は、200,000円 | |
| 遺言書が存在しない場合 | 相続財産の２％ 200,000円に満たない場合は、200,000円 | |
| 相続財産の調査 | 50,000円 | |
| 相続人の調査（子や孫、両親、祖父母） | 50,000円 | |
| 相続人の調査（兄弟姉妹の場合） | 30,000円 |
参考資料１（地域により異なる場合があります。）
| 不動産相続登記手数料 | 課税価格の１０００分の４ 特例により、減税などがある場合がありますので、詳しくは司法書士にお尋ねください。 |
| 相続税 | 全体 相続財産の価額ー法定相続人数×６００万円 生命保険のすべて 全受取保険金ー法定相続人数×５００万円 退職金等 退職金等ー法定相続人数×５００万円 特例により、減税などがある場合がありますので、詳しくは税理士にお尋ねください。 |
参考資料２（地域により異なる場合があります）
| 種類 | 証明書 | 金額 |
| 戸籍 | 全部事項証明・個人事項証明 | 450円／１通 |
| 一部事項証明 | 350円／１通 | |
| 除籍（謄本・抄本） | 750円／１通 | |
| 改製原戸籍（謄本・抄本） | 750円／１通 | |
| 除籍・改製原戸籍記載事項証明 | 450円／１通 | |
| 附票（全部証明・一部証明） | 300円／１通 | |
| 身分証明書・不在籍証明書 | 300円／１通 |
