死亡届

戸籍法

第86条
死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から7日以内（国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から3箇月以内）に、これをしなければならない。

２
届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。
一　死亡の年月日時分及び場所
二　その他法務省令で定める事項

３
やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。

第87条
次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。

第一　同居の親族
第二　その他の同居者
第三　家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人

２
死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができる。

墓地・埋葬当に関する法律

第8条
市町村長が、第5条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならない。

国民年金法

第105条
被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、第12条第1項又は第5項に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を第3号被保険者以外の被保険者にあつては市町村長に、第3号被保険者にあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。

４
被保険者又は受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第3号被保険者又は受給権者に係るものにあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この限りでない。

厚生年金保険法

第98条
事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、第27条に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

４
受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、10日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、厚生労働省令で定める受給権者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この限りでない。